3月4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前営業日比2033ポイント（3.61%）安の54245ポイントで取引を終えました。日中の下げ幅は一時2600ポイントを超えました。米国とイスラエルによるイラン攻撃の可能性への懸念から、世界の株式市場は下落を加速させました。特にエネルギー輸入国である日本は、原油価格の上昇が経済の下押し要因となることを懸念しています。高市早苗首相の経済政策への期待感を背景に、年初から堅調に推移してきた日本株式市場は、今、試練に直面しています。
3月2日、トランプ米大統領はイランに対する軍事行動について「どれだけの時間がかかっても構わない」と述べ、当初想定されていた4～5週間を超える可能性を示唆しました。この影響を受け、3月3日には欧米の主要株価指数が急落しました。欧州市場では、株、債券、通貨の下落という「三重苦」に見舞われました。
さらに、イスラエル軍は3月3日、イランの首都テヘランへの大規模攻撃を発表し、イラン最高指導者ハメネイ師の後継者選出を担う「専門家会議」の施設への攻撃も報じられるなど、不安定な状況が続きました。3月4日には、東京市場で投資家のリスク回避姿勢が強まり、株だけでなく円も売られる展開となりました。